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東京オリンピック招致委員会、疑惑の取引の詳細を開示しない決定

(Translated from "The Guardian", 17 May 2016)
  • 竹田恆和会長は国会に対し、守秘義務のため開示できないと弁明
  • フランス検察当局は、シンガポール口座への200万ドルの送金について捜査中

東京オリンピック招致委員会の委員は日本国会において、疑惑がかかっているシンガポール企業への200万ドルの送金について、詳細の開示を拒否した。

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ガーディアン誌が先週送金の詳細について独占的に報道したため、フランス警察当局はマネーロンダリングおよび贈賄の疑いで2013年9月に行われた東京からシンガポールへの200万ドルを超える送金について捜査している。

送金先口座の所有者は、同じく汚職の疑惑がかかっている前IAAF会長 Lamine Diack氏の息子であるPapa Massata Diack氏と関係が深い。

日本オリンピック協会の会長であり、東京オリンピック組織委員会委員も兼任する竹田恒和氏は、契約は秘密事項であり、相手方の諒解なしには詳細を開示することができないとした。「ご指摘の契約の内容を確認いたしましたが、機密事項でした」竹田委員は国会でこう弁明した。「ですから、私は相手方の諒解なしに内容を開示できる立場にないのです」

遠藤利明オリンピック大臣は関係者に対し、問題を公に説明するよう求めた。「契約が機密事項であることは理解するが、疑惑を解決することが彼らの利益にも叶うはずだ。国民の理解を得られるよう、状況をコントロールしたい」と述べている。

安倍晋三総理大臣は月曜日、記者会見においてフランス当局の捜査に全面的に協力する意向を表明した。安倍首相はオリンピック招致の熱心な推進者であり、東京がマドリードイスタンブールに打ち勝った瞬間もブエノスアイレスに滞在していたほどだ。安倍首相は、不正行為の全容を把握していると思われる。

竹田委員は先週、200万ドルの送金は招致計画の画定、国際ロビー活動に対する正当なコンサル料金であったと主張していた。

Ian Tan Tong Hanは口座の所有者であり、WADA独立委員会の腐敗についての報告によれば、ルツェルンの本拠を置くAthletics Management & Services社にコンサルタントとして採用される予定だったという。AMS社は日本の広告会社電通と直接契約を結んでいた。

AMS社は電通の子会社であるというWADA報告書の指摘を否認している。ただし「ビジネス上の関係」があることは肯定し、ウェブサイトに発表された声明によれば「電通社とは長期的な関係があるという。f:id:nyaku37:20160517224355p:plain

口座を所有するTanは、父親であるLamine Diackが支配するIAAFにおいて長期にわたりコンサルタントとして勤務していたPapa Massata Diackと密接な関係にあると伝えられている。Lamine Diackはドーピング検査への介入を条件とした100万ユーロを超える収賄についての疑惑発生を受けてIOC国際オリンピック委員会)の名誉委員を辞任したが、なおもパリ警察の捜査は継続しており、パスポートを没収されている。

Papa Massata Diackは国際警察の指名手配下に置かれているが、なおもセネガルに逃亡しており、セネガル当局はすでにPapa Massata Diackを引き渡さない意向を明らかにしている。また、すべての疑惑について否認を続けている。

「報道されている送金は、Tan氏の会社から受けたサービスに対する我々の正当な対価だ」竹田委員は弁明を繰り返す。招致委員会の元委員であるNobumuto Higuchiは声明を発表し、「送金はルールに基づいたまったく正当なものであり、会計は全て新日本有限責任監査法人会計法人の監査を受けている」とした。

IOCマーケティング委員会の委員でもある竹田氏は、コンサルタントサービスは計画立案と国際ロビー活動、そして情報・メディア解析を含んでいたとしている。声明では「我々の見解としては、支払われた金額は正当な対価であり、疑惑をうけるいわれはないと考えている」とした。「疑惑発生に伴うIOCからの要請に従い、この声明は既にIOCへ伝達されている」

東京オリンピック招致委員会の全活動は合法的かつ正当なものであった」

この問題については、直近のIOC執行委員会が開かれる6月上旬に議題にのぼることが見込まれる。大統領停職に伴う2016年リオデジャネイロ五輪についての問題と混迷を極めるロシアによるドーピングの問題も同時に議論される見通しだ。

www.theguardian.com