ポーランド上院はインターネット監視法案を可決

ポーランド上院はインターネット監視法案を可決

(Translated from "AFP", 29th January, 2016)

ポーランド上院はEUの民主主義規定の遵守について疑義が寄せられている中、警察や諜報機関のインターネット上のデータへのアクセスをより容易にする改正法案を可決した。

新法によれば、警察はポーランド国内のインターネット上における活動について、例外なく永続的なアクセス権を得ることが出来る。今までは、アクセスを試みるごとにISP(インターネットサービスプロバイダ)に要請する必要があった。

法と正義(PiS)は昨年１０月の由る挙で8年ぶりに政権の座に帰り咲いたが、一連の政策は各所で物議を醸している。

同党はポーランドの憲法裁判所、検察庁、そして放送局を政権の管理下に置くための法案をすでに可決したが、これは国内外の強い反発を招き、首都ワルシャワではデモが頻発している。EUはポーランドの動きを受けて、前例のない調査を開始することを決定し、ポーランドへの懲罰も検討されているという。

一方、与党「法と正義」は、今回の法案においても警察が収集した情報の用途や利用期間について制限は設けられていると主張している。これに対し、反対派は司法の監視機能の低下を憂慮しており、上院の採決では賛成56に対して28が反対、3が棄権に回った。

この法案には個人情報保護担当の監察官も反対しており、オンブズマン(行政相談員)や弁護士、NPOもこれに続いている。反対の主な理由は、法案によって法律家、報道、医薬など多くの領域において、機密情報が政府に筒抜けになってしまうことだという。